九州大学は23日、トヨタ自動車が設立した一般財団法人「トヨタ・モビリティ基金」（東京・文教）などと連携し、福岡県糸島市で2027年度にも脱炭素バスを運用すると発表した。同市や昭和自動車（佐賀県唐津市）も参画し、燃料電池車（FCV）や電気自動車（EV）などを導入する。地域の交通利便性を高めつつ、環境配慮型の移動手段を普及させる。
車両はFCVのバスを2台、小型の乗り合いバスとして使えるEVを数台導入する予定だ。運行ルートなどは今後策定する。九大はキャンパス内に水素ステーションなどのインフラを整備しており、FCVなどの運行に役立てる。
糸島エリアは観光地として人気だが鉄道などの移動手段が乏しく、車を使う人が多い。九大大学院の立川雄也准教授は「地域のカーボンニュートラル実現や住民と観光客の利便性向上のため、産学官それぞれの視点で課題解決を図る」と話した。
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