日本特殊陶業は23日、2026年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比25%増の1160億円となる見通しだと発表した。従来予想から260億円上振れして最高益となる。米国の高関税政策による影響を価格転嫁や生産地の変更で軽減したことに加え、為替レートが想定より円安に推移したことが寄与した。

売上高にあたる売上収益は前期比11%増の7240億円、営業利益は6%増の1370億円を見込む。通期の配当予想は205円（前期は178円）と従来予想から19円引き上げた。いずれも過去最高となる。

当初、営業外費用として見込んでいた為替差損が縮小したことや日特が保有する投資有価証券の再測定に伴う評価益も押し上げ要因となった。

日特はデンソーからスパークプラグ事業などを買収することで合意している。26年3月31日を基準日とした事業譲受価格は1806億円と算定し、実際の買収額は譲渡実行日までの日数に応じて減額する。

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