政府は27日、2026年度当初予算案が月内に成立しない場合に備え、一般会計の歳出総額8兆5641億円の暫定予算案を閣議決定し、国会に提出した。26年度予算案が成立するまでの「つなぎ」の予算で、4月から拡充される高校授業料の無償化や、年金を含む社会保障関係費などを計上した。4月1～11日の11日間分で、国民生活の混乱を避ける。
主な歳出の内訳は、年金や生活保護などの社会保障関係費が2兆7565億円、地方交付税交付金などが5兆1028億円。高校授業料の無償化には477億円、小学校給食無償化の経費は149億円を充てた。300億円の予備費や公務員の人件費なども盛り込む。
片山さつき財務相は27日の閣議後記者会見で「予算の空白は一日も許されない」と述べ、26年度予算案が年度内成立しない場合に備えるものだと説明した。暫定予算案は与野党が30日に成立させる方針で合意している。
13日に衆院を通過した26年度予算案は憲法の規定で、参院が議決しなければ衆院の議決が優先されるため、4月11日に自然成立する。
暫定予算は、26年度予算案が成立すれば失効する。26年度予算案に含まれるものを計上するため、予算規模が膨らむことはない。【加藤結花】
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