文部科学省の学校基本調査で大学進学率の算出に使われる18歳人口から特別支援学校（特支）中学部の卒業者が除外されていた問題に絡み、総務省は27日、全府省庁で同様の不適切な取り扱いが学校基本調査以外に8件の統計・調査で確認されたと発表した。
文科省の特支除外問題を受け、政府全体で1月以降、統計や調査のあり方を調べていた。総務省は「（特支などの）学校種が適切に反映されていないと統計の精度に課題がある恐れがある」としており、各省庁は集計方法を見直すとともに過去にさかのぼって修正する予定という。
特支除外が新たに発覚したのは、文科省関連が3件、警察庁が2件、こども家庭庁、総務省、厚生労働省が各1件。特支のほか、中等教育学校（中高一貫校）など比較的新しい学校種が合わせて除外されていたケースもあったという。
学校種の多様化を認識しないまま過去の調査・統計を踏襲したことが原因とみられる。総務省の担当者は「制度や法令が新しくなった際には調査のあり方の見直しを検討すべきだ」としている。
一連の問題では、学校基本調査など文科省が実施する16種類の調査で特支が除外されるなど不適切な取り扱いがあったことが既に判明。うち6種類についてすでに特支を含める形に見直しており、残る10種類についても検討している。
27日には文科省が設置した専門家会議が初開催され、担当者は「公的統計は合理的な意思決定の重要な基盤。統計に対する信頼を回復できるようしっかり取り組む」と述べた。【斎藤文太郎】
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
