日本建設業連合会（日建連、東京・中央）が30日発表した2月の国内建設受注額は、前年同月比43%増の1兆8006億円だった。プラスは4カ月連続。電気機械や不動産など民間からの受注が好調で、価格転嫁も進んだ。
国内建設受注額は加盟92社のデータを足し合わせて算出した。2月単月では過去20年で最高となった。民間からの受注額は41%増の1兆2377億円で、そのうち製造業は34%増の3740億円だった。電気機械が8.4倍の2265億円と伸びた。
非製造業は44%増の8636億円。不動産業からの発注が2倍の3984億円だった。関東地方で1000億円超のマンションの受注があった。
官公庁からの受注は46%増の5605億円で、そのうち国の機関は57%増の4175億円とけん引した。大型のスポーツ施設やトンネルの工事があった。
地域別では関東が32%増の8078億円、近畿地方が11%増の2110億円だった。中国地方と四国地方は前年同月比で減った。
物価上昇で受注額が膨らむ一方、地方を中心に工事量の減少がみられる。日建連の宮本洋一会長（清水建設前会長）は「コンクリート型枠や鉄筋など、軀体（くたい）関係の工事量が減っている」と話す。
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