浦賀にスーパーヨットマリーナを整備する計画（画像はイメージ）

神奈川県横須賀市は30日、京急本線・浦賀駅前の再開発に関し、土地を保有する住友重機械工業やインデックス（東京・港）と3者で連携協定を締結したと発表した。造船所跡地や周辺の土地にホテルや高層マンション、商業施設を建設し、富裕層が船旅に使う大型クルーザー「スーパーヨット」向けのマリーナも整備する。

インデックスを代表企業とする「TeamPerry'sグループ」に、港湾やヨット関連開発を手掛けるスペインのオーシャン・キャピタル・パートナーズも参画し、世界水準の施設を擁したマリーナを整備する。総事業費は1000億円超で、2027年にも着工し29年から供用開始を目指す。

住友重機械、インデックスと3者協定を結んだ横須賀市の上地市長（左から2人目）と建築家の隈氏（右から2人目、30日、横須賀市）

インデックスの植村公一社長は「世界に8000隻あるというスーパーヨットの日本の玄関口を目指す」と話した。全体のデザインを手掛けた建築家の隈研吾氏は「海と山、鉄道がつながり、世界のどこにも負けない場所」と力を込めた。

上地克明市長は「道路やヘリポートなども整備し近隣との連携を強化する。基地のある横須賀で国際平和会議を誘致したい」と期待を寄せた。

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