ソニーグループは31日、テレビ事業の株式51%とマレーシアの工場を計754億円で中国のテレビ大手TCLグループに譲渡すると発表した。2社で立ち上げる合弁会社ではテレビとスピーカーなどの音響機器、法人向けディスプレーを主に取り扱うことも合意した。
2社は1月、TCL電子が51%、ソニーG傘下のソニーが49%を出資する合弁会社を設け、ソニーのテレビ事業を承継することで基本合意していた。事業開始は2027年4月の計画で、合弁会社は「SONY」や「BRAVIA（ブラビア）」のロゴを使用できる。
家庭用テレビに加え、会議室などで使うディスプレーやプロジェクターなどを新会社に移す。映画やドラマの背景となるデジタル映像を表示するディスプレー技術「バーチャルプロダクション」やゲーム用モニターなど、エンターテインメントとの相性が良い技術はソニーが継続して保有する。
マレーシアにある工場はTCLに移管し、中国の工場の扱いは協議を継続する。これまでソニーが製造を委託してきた電子機器の受託製造サービス（EMS）各社との契約は引き続き検討する。
新会社の本社や研究拠点は国内に置き、設計や販売、マーケティングはソニー出身者が主導する方針だ。ソニーがこれまで海外で築いてきたテレビの販売網を完全に移管するかはイヤホンなど他のソニー製品にも欠かせないため、協議を継続する。
テレビやホームプロジェクターを含むソニーGのディスプレー事業は縮小傾向にある。25年3月期の売上高は5976億円と前の期比で10%減少している。比較的安価な中韓勢の製品に押され、英ユーロモニターによると25年の世界シェアは3.4%にとどまっていた。
ブランド力を保ったままコストを抑え、販路を拡大できるかが合弁事業の焦点となる。会長兼最高経営責任者（CEO）にはソニーの木井一生氏が就く。同氏は「新たな顧客価値を世界中のお客様に提供する」とコメントした。
【関連記事】
- ・ソニーG、聖域なき改革へ十時CEOの決断 「花形」テレビの郷愁断つ
- ・国内テレビ市場、ソニー分離で6割が「中国系」 瀬戸際の日本家電
- ・中国TCL、｢SONY｣取り込みサムスンに対抗 27年に世界首位も
- ・パナソニック、欧米のテレビ販売を中国家電大手に移管 開発でも協力
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
