静岡市の難波喬司市長は31日、記者会見を開き、清水港近くで進めていた海洋文化施設の整備計画について「民間事業者との契約を白紙にする」と表明した。同施設は市が約94億円を投じて建設する計画だったが、建築費の見通しが約162億円に高騰。運営する民間にも負担を求めたが折り合わなかった。
計画を白紙にする理由について、難波市長は「協議に時間がかかり、その間に物価高騰が進んでしまった」と説明した。
海洋文化施設は2019年に基本計画を策定した。市が費用を負担して施設を建設し民間が運営する事業として、23年に乃村工芸社を代表とする事業者グループと契約を結んだ。建設費に15年間の維持管理・運営費を合わせた総事業費を約243億円と見込んでいた。
当初は26年に開業する予定だったが、展示物を監修する東海大学との協議などに時間がかかり、設計や関連手続きが遅れた。25年春に建設費が70億円近く上振れすることが判明し、市は事業者グループと協議していた。追加負担できる上限は約32億円として事業者グループにも負担を求めたが、30日に事業は継続できないと回答があった。
難波市長は構想そのものが白紙になるわけではないとし、「事業者グループとの契約解消が終わってから次のことを考えたい」と話した。
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