九州電力子会社の九州電力送配電は1日、事業用地に関する業務を専門に手がける子会社を同日設立したと発表した。用地の取得や地権者との交渉、補償関連の調査などの業務を請け負う。同社には鉄塔など電力設備向けの用地の確保・管理で培ってきた独自のノウハウや実務力があり、将来は自治体や民間企業からの受託も狙う。

100%出資で「九電送配用地プラス」を設立した。事業開始は7月を予定する。まず九電送配電の用地業務の3割ほどを新会社に移管する。外部からの売り上げも増やし、2035年度に売上高を10億円まで伸ばしたい考えだ。

新会社では、登記などの公的情報や実地調査によって、地権者を特定したり所在を追跡したりするサービスも提供する。

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