コーエーテクモHDは上場基準の達成に向け対策を強めている

コーエーテクモホールディングスは2日、自己株式処分と、筆頭株主などによる売り出しを発表した。追加売り出し分を含めると計2500万株になり、発行済み株式総数の7%程度にあたる。同社は現時点で東証プライム市場の上場維持基準である流通株式比率35%を満たせておらず、売り出しなどを通じて改善する狙いだ。

同社の25年3月末時点の流通株式比率は29.9%で、上場維持基準の35%を満たしていない。

今回、自己株式は1474万株を公募で売り出す。50%以上の株式を保有する筆頭株主の光優ホールディングス、第3位株主の環境科学による計700万株の売り出しも実施する。需給動向に応じて追加で売り出すオーバーアロットメントは326万株を上限とする。

売り出しで得る資金は概算で約344億円の見通しだ。28年3月末までに全額を新規ゲーム開発のための人件費に充てる。売り出し価格は10〜16日のいずれかの日の終値に0.90〜1.00を乗じた価格を仮条件として需要状況を考慮して決める。

コーテクHDは21年に新株予約権付社債(転換社債=CB)を発行して流通株式数を増加させるとしていたが、行使期間の24年12月までに株価が転換価額を下回って推移し、満期償還となっていた。

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。