バッファロー(旧メルコホールディングス)の牧寛之社長は15日、電子商取引(EC)サイト構築支援を手がけるBASEに対するTOB(株式公開買い付け)の結果、議決権ベースで21.04%の株式を買い付けたと発表した。目標としていた所有比率の30%には達しなかったが、約16%を保有するBASEの鶴岡裕太社長を上回る筆頭株主となった。

牧氏は15日に公開した「変更報告書」に、保有目的について「安定保有する」と明記した。あわせて、BASE側が新株予約権の割り当てなどの対抗措置について議論する臨時株主総会を開く場合、同措置の発動には反対することを表明した。

牧氏は5月7日から8月14日に掛けてTOBを実施していた。開始時点では市場価格を下回る1株400円を提示していた。買い付け予定数を下回っていたことなどから、買い付け価格を7月には407円に増額していた。

BASEの担当者は「現在、精査を進めている」と話した。牧氏によるTOBを巡り「企業価値や株主共同の利益を損なう転売が行われる可能性がある」として反対を表明していた。

BUSINESS DAILY by NIKKEI

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