ヤマハはベトナムの教育情報サービス会社と組み、現地で音楽教育プログラムを売り込む

ヤマハは、ベトナムで幼児向けの音楽教育プログラムを展開する。現地の教育情報サービス会社と提携し幼児向け教育施設で売り込んでもらう。2028年までに200〜300の施設に導入したい考えだ。ヤマハの認知度を高め、長期的に音楽・楽器市場の形成につなげる。

ヤマハ現地法人のヤマハ・ミュージック・ベトナムと、学研ホールディングス系が出資する教育情報サービス会社のキディハブ・エデュケーション・テクノロジーが7月下旬に業務提携した。幼児向け施設に様々なサービスを展開する同社を通じてプログラムを提供する。

プログラムは3〜6歳児向けで「感じる力」「表現する力」「協調する力」の発達を支援する内容という。ヤマハが行った現地調査では義務教育前の音楽教育導入に「関心がある」と答えた人の割合は7割に上った。

ヤマハ・ミュージック・ベトナムの足立信彦社長は「ベトナムでは教育熱が高まり、習い事市場が拡大している。競合サービスと差別化を図りながら事業を拡大したい」と話す。

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