USスチールの買収をめぐり、日本製鉄は、ことし1月、バイデン前大統領が国家安全保障上の懸念を理由に禁止命令を出したことに対し、違法な政治介入だとして、バイデン前大統領と買収計画を審査したアメリカ政府の委員会に対して、命令の無効と審査のやり直しを求めるなど、複数の訴えを起こしていました。

日本製鉄は、ことし6月、USスチールの買収が完了したことに伴って、7月には、バイデン大統領とアメリカ政府の委員会への訴訟を取り下げていました。

一方で、競合していた現地の鉄鋼大手「クリーブランド・クリフス」や、買収に反対を続けていたUSW=全米鉄鋼労働組合のマッコール会長などに対して買収を阻止してUSスチールの競争力を低下させようとしたとして、損害賠償などを求めている裁判が続いていました。

これについて、日本製鉄は4日、「クリーブランド・クリフス」への訴訟など買収をめぐるすべての訴訟を取り下げて終結したと発表しました。

一連の訴訟が終結することに対し、当事者間で金銭的対価の授受は行われていないとしています。

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