長野県は4日、経済団体や金融機関などが参加する「米国関税に係る長野県連絡協議会」を開催し、関税の影響や自治体に求める支援などを県内企業に尋ねた調査結果を公表した。期待する支援策に関しては、現時点では分からないという回答が多い一方、「資金繰り・資金調達支援」や「生産性向上への支援」などの回答も目立った。
調査は7月22日〜8月8日に実施、製造業を中心に県内企業や事業所から433件の回答があり、日本貿易振興機構（ジェトロ）長野貿易情報センターが集計した。トランプ関税について「すでに影響を受けている」と回答した企業の割合は全体で16.6%、製造業では18.8%に達した。
政府や自治体、関係機関に期待する支援を複数回答で尋ねたところ「現時点では分からない」が21.0%と高かった。「資金繰り・資金調達支援」の13.8%や「生産性向上への支援」（13.6%）が続いた。「情報提供の一層の迅速化・充実化」は13.5%だった。
連絡会議の意見交換で、長野県信用保証協会の井出英治常務理事は「相談窓口には8月末までに関税関係の相談が76件あり、その約半分で具体的な資金需要があった。合わせて14億5500万円を支援した」と報告した。大部分は県による関税対応の経営健全化支援資金を利用した。相談件数や融資額の約半分を製造業が占め、受注減によって資金繰りが悪化した企業が多かったという。
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