アマゾンジャパン（東京・目黒）は5日、同社の通販サイトで販売する商品をふるさと納税の返礼品として出品したい事業者と自治体を仲介するサービスを始めると発表した。返礼品として出品するには請求書のやり取り、自治体ごとに異なる在庫管理などへの対応が必要だった。アマゾンが請け負うことで事業者の手間を減らす。
販売事業者はアマゾンに出している商品のうち返礼品にしたい対象をリストアップし、商品や自社の会社情報をアマゾンに提出する。アマゾンはこれら情報を自治体に紹介し、自治体が採否を判断する。採用したい商品は地場産品かどうかなどの基準と照らし合わせて自治体が総務省に申請し、承認が下りればアマゾンが出品登録する。
返礼品の在庫はアマゾンが管理する。事業者は手間を省きながら寄付者と接点を作ることができ、自治体は販売事業者を一々訪ねることなく簡単に返礼品を増やすことができる。仲介サービスを通じてアマゾンに出品された返礼品は年内にサイト上で選択できるようになる予定だ。
アマゾンはふるさと納税の返礼品を約30万点取り扱っており、うち数千点は翌日配送で届けている。仲介サービスを通じてアマゾンに掲載する返礼品を増やし、寄付者を取り込む。
アマゾンジャパンのセラーサービス事業本部、地方創生・ふるさと事業部長の田中彩音氏は5日に説明会を開き「便利に気軽に地域貢献できるようにしていく」と話した。
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