経済産業省は電気自動車（EV）の蓄電池の劣化状況を業界が共有する仕組みづくりを後押しする。トヨタ自動車やホンダが蓄電池に関するデータを提供し、中古車販売会社や保険会社などが使えるようにする。中古EVの海外流出を防ぎ、重要鉱物を含む蓄電池を国内で活用できるようにする。
蓄電池は劣化具合がわかりにくく、国内の中古EVの下取り価格は低くなりやすい。およそ8割が海外へ流出していることが問題視されていた。
2025年度予算の蓄電池の持続可能性向上に向けた補助金を活用する。車載電池を手掛けるトヨタ系のプライムプラネットエナジー&ソリューションズとSOMPO系のリボルテックスの実証事業を支援する。年度内に事業を始める。
トヨタやホンダなどは自社が計測したEV蓄電池の劣化情報を提供する。蓄電池のメーカーや製造時期などの共有も検討する。
共有のためのシステム基盤は業界団体が整備する。リボルテックスは提供を受けた情報を中古車販売会社などが使いやすいようにするサービスを開発する。
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