横浜港に並ぶ自動車=横浜市の大黒ふ頭で2025年8月1日、本社ヘリから

 トランプ米政権は16日、日本に対する自動車関税を27・5%から15%に引き下げる。米商務省が15日に連邦官報に掲載する文書を公開し、米東部時間16日午前0時1分(日本時間16日午後1時1分)に実行すると発表した。文書には「相互関税」の負担軽減措置も明記された。7月下旬に日米が関税交渉で合意した事項が、約2カ月を経てようやく実現する。

 自動車関税は、4月に発動した25%の追加関税を12・5%に引き下げ、従来の2・5%と合わせて計15%となる。

 相互関税は、これまで15%未満だった品目は一律15%とし、15%以上の品目には関税を上乗せしない。トランプ政権が新たな関税率を適用した8月7日にさかのぼり、徴収し過ぎた関税は払い戻す。

 民間航空機の部品などについては相互関税の対象外とすることも盛り込んだ。

 トランプ米大統領は9月4日、7月下旬の日米合意に基づき、自動車関税の引き下げや相互関税の負担軽減措置に関する大統領令に署名した。【ワシントン大久保渉】

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