米自動車関税 きょう午後に15％に引き下げ メーカーから危機感

アメリカのトランプ政権は、日米合意に基づいて日本時間の16日午後1時1分に日本から輸入する自動車への関税率を従来の2.5％とあわせて15％に引き下げます。

また、自動車部品の関税も15％となります。

ことし4月以降、自動車には、2.5％に加えて25％の追加関税がかかっていたことから、影響は一定程度、軽減することになります。

それでも従来よりは高い水準となり、日本からの輸入に伴って自動車メーカーの現地法人が関税を支払うことなどから、各社は営業利益が押し下げられると見込んでいて、「競争力を維持するために対策を急ぐ必要がある」として危機感を示す声が出ています。

一方、日本とアメリカが合意した文書では、関税の引き下げに加えてアメリカへの5500億ドル、日本円で80兆円規模の投資も盛り込まれています。

この中では、LNG＝液化天然ガスを含むアメリカ産のエネルギーについて、年間70億ドル規模で購入するほか、100機のボーイング製の航空機を購入することなども明記されています。

投資の実行にあたって、日本も納得し、利益を得られる形で行うことができるかどうかも焦点です。