日本自動車工業会（自工会）の片山正則会長（いすゞ自動車会長）は17日、都内で赤沢亮正経済財政・再生相と面会した。片山会長は16日に米国の自動車関税が15%に引き下げられたことについて「壊滅的な影響を回避した」と謝意を示した。一方で新たな関税率も「業界への影響は決して小さくない」と述べ、米国との議論継続を求めた。
赤沢氏は「手放しで胸を張れたり喜べたりするものではないが、今後とも力を合わせて確実に国難を乗り切っていきたい」と語った。
トランプ米政権は16日、日本への自動車関税を引き下げた。既存の関税2.5%を合わせると、日本から米国に輸出する自動車の関税負担は27.5%から15%になった。今春までの2.5%と比べれば高い水準にある。
自工会によると、2024年の日本から米国への自動車輸出は約137万台。自動車輸出全体の3割超を占め、国別では最大だった。
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