オランダ・ハーグにある国際刑事裁判所（ＩＣＣ）
【ブリュッセル共同】ロイター通信は２２日、トランプ米政権が今週中にも、戦争犯罪などを裁く国際刑事裁判所（ＩＣＣ、赤根智子所長）本体への制裁に踏み切ることを検討していると報じた。ＩＣＣ非加盟ながら国際金融ネットワークを握る米国による制裁が行われれば、ＩＣＣの存続が危ぶまれる事態も現実味を帯びる。 パレスチナ自治区ガザへの攻撃を巡り、ＩＣＣがイスラエルのネタニヤフ首相らへ逮捕状を出したことに米国は反発し、今年２月から制裁を順次発動。これまでにＩＣＣの裁判官６人、検察局のトップ３人の個人に対し、米国内の資産凍結や国際金融システムを利用できなくするという、テロリストへと同等の制裁を科してきた。 ＩＣＣ本体が制裁対象となれば、ＩＣＣの情報通信システムを担う米企業もサービス提供を控えることになり、ＩＣＣの捜査や公判が活動停止に追い込まれる可能性が高い。ロイターによると、ＩＣＣは今月、制裁実施に備えて職員らに年末までの給与を前払い。米制裁が現実となった際の対応を加盟国とも話し合ったという。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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