【ワシントン=芦塚智子】米下院は18日、少女買春などの罪で起訴され自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン氏に関する資料の公開を司法省に義務付ける法案を可決した。民主、共和両党のほぼ全議員が賛成した。上院も可決すれば、トランプ大統領は法案に署名する考えを示している。
トランプ氏は先週まで公開法案の可決を望まない姿勢をにじませていたが、16日にSNSへの投稿で一転して下院の共和議員に投票を呼び掛けていた。17日には、上下両院が法案を可決すれば「もちろん署名する」と述べた。
反対したのは共和のヒギンズ議員1人だけだった。ヒギンズ氏はX（旧ツイッター）で、法案が現状のまま成立すれば事件の罪のない関係者を傷つけることになると指摘した。共和のジョンソン下院議長は上院に対し、関係者を保護するために法案を修正するよう促した。
ボンディ司法長官はトランプ氏の指示を受け、エプスタイン氏とクリントン元大統領ら民主関係者とのつながりを捜査すると表明している。捜査を理由に情報公開を制限することも考えられる。
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