自民党は8日、外交部会と安全保障調査会などによる合同会議を開いた。6日に発生した中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案について対応を協議する。
高市早苗首相は7日、レーダー照射について「極めて残念だ。冷静かつ毅然と対応する」と話した。視察先の石川県内で記者団の質問に答えた。「中国軍の日本周辺海域、空域における動向を注視し、警戒・監視活動に万全を期す」と強調した。
防衛省は7日、沖縄本島南東の公海上空で中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ15戦闘機が航空自衛隊のF15戦闘機に断続的にレーダーを照射したと発表した。自衛隊機は対領空侵犯措置をとっていた。自衛隊機と隊員に被害はない。
小泉進次郎防衛相は7日未明、防衛省で記者団に「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為だ。このような事案が発生したことは極めて遺憾だ」と言明した。中国側に強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れたと明かした。
外務省も7日、船越健裕次官が呉江浩駐日中国大使を同省に呼び、一連の事案について強く抗議したと発表した。危険な行為について「極めて遺憾だ」と伝え、再発防止を厳重に求めた。中国側は呉大使が船越次官に「厳正な抗議をした」としており平行線になっている。
中国軍が自衛隊にレーダーを照射した事案は2013年1月にも発生した。この時は中国海軍の艦船が射撃時に使用する火器管制レーダーを海上自衛隊の護衛艦に照射した。
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