【北京共同】中国が「一人っ子政策」を正式に廃止してから１月１日で１０年。年間出生数は増えるどころか、ほぼ半減した。人口減少に伴う国力衰退に危機感を抱く習近平指導部は、育児手当の導入や幼稚園の一部無償化など少子化対策を矢継ぎ早に発表。だが、就職難にあえぐ若者の結婚・出産意欲は低下する一方だ。 中国は人口急増を抑制するため１９７９年に一人っ子政策を導入した。少子高齢化の進行を受けて２０１６年に廃止し、２１年には産児制限を事実上撤廃した。しかしベビーブームは起きず、総人口は２２年末に６１年ぶりに減少に転じた。１６年に１７８６万人を記録した出生数は、２４年に９５４万人となった。 中国政府は２５年７月、乳幼児の育児を支援するため３歳までの子どもに１人当たり年約８万円の給付金を支給すると発表。１２月には、２６年に保険適用範囲内の分娩に関して自己負担ゼロを目指す方針を打ち出した。 中国メディアなどによると、２６年１月からこれまで免税対象だった避妊具や避妊薬に１３％の増値税（付加価値税の一種）を課す。
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