愛知県の外郭団体のあいち産業振興機構は9日、2024年の県内企業の海外拠点数が4年連続で減少したと発表した。撤退拠点を地域別で見ると中国が半数近くにのぼり、中国での事業の見直しが進んだとみられる。海外拠点を今後増やす国としては、インドが初めて1位となった。
25年1〜3月に愛知県内に本社を置く企業にアンケート調査を実施し、952社から回答を得た。24年の海外の総拠点数は4067カ所だった（23年は4089カ所）。20年をピークに減少傾向が続く。海外に進出している企業は928社で、6年連続で減った。
地域別で見ると、撤退した拠点のうち46.4%が中国だった。中国部門の他社への譲渡や、中国拠点の統廃合などが進んだ。
海外拠点を増加させると回答した企業のうち、対象国として最も多く挙げられたのはインドだった。5年連続で1位だったベトナムを上回った。大手製造業がインド進出に積極的になるなかで、関心が高まっているとみられる。23年に2位だった中国は5位となった。
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