オーストラリアのインターネット規制当局は15日、2025年12月に施行された16歳未満のSNS利用を制限する法律施行に伴い、規制対象となったSNSの運営会社が16歳未満のものと判断し、利用を制限したアカウントが少なくとも約470万件に上った、と発表した。
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規制対象はフェイスブック、インスタグラム、スナップチャット、スレッズ、X（旧ツイッター）、ティックトック、ユーチューブ、トゥイッチ、キック、レディットの計10のプラットフォーム。法律では企業側に、16歳未満のアカウントの凍結や新規のアカウント作成を防ぐ「合理的な措置」を求めている。違反した場合、最大で4950万豪ドル（約52億円）の罰金を科される。子どもや保護者への罰則規定はない。
当局は「結果に満足している」とした上で、「肯定的な影響が完全に表れるまで、長期にわたって評価を続けていく」としている。
豪メディアによると、米メタは運営する三つのプラットフォームで計約54万件のアカウントを停止したと発表するとともに、規制対象のSNSと似たサービスを提供している規制対象外のSNSに利用者が流れていると指摘。是正策として、SNSをダウンロードする際にアクセスする「アプリストア」の時点で年齢認証などを義務づけることを提案しているという。
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