マクロン大統領とメルツ首相は、29日までの2日間、フランス南部で会談し、合意内容を発表しました。

このなかで「核抑止は安全保障の礎であり、フランスの核戦力は、同盟国の安全保障に大きく貢献している」としたうえで、この分野で両国間の戦略的な対話を開始するとしています。

マクロン大統領はことし3月、フランスの「核の傘」をヨーロッパに広げることについて検討を始める考えを示し、7月には核保有国のイギリスとも連携をすることで合意していました。

また両首脳は、ミサイルの早期警戒システムを新たに構築するための協力や、ウクライナに防空のための兵器を追加で供与することなどでも合意したとしています。

メルツ首相は、29日の共同会見で「われわれはヨーロッパの安全保障をいかに自力でより確かなものにしていけるか議論していく。これは、NATO=北大西洋条約機構を代替するものではなく、NATOの中のヨーロッパの役割を強化するものだ」と述べました。

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