アメリカ連邦地裁は2日、グーグルの検索サービスをめぐる反トラスト法違反訴訟で、グーグルに独占的な契約を禁止するなどの是正措置を命じました。
一方で、司法省が求めていた「クローム」事業などの分割を求める訴えは退けられました。
この裁判は2020年、アメリカ司法省などがスマートフォンの初期設定でグーグル検索が自動的に使われる契約は、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反するとして提訴したものです。
連邦地裁は2024年8月に違反を認定し、その後の手続きで是正措置の内容が議論されていて、司法省はグーグルのウェブ閲覧ソフト「クローム」など一部事業の売却を求めていました。
連邦地裁は2日、グーグルへの是正措置として、検索や生成AIの分野で競合を排除する独占契約を結ぶことを禁じ、検索データの一部を外部に提供するよう命じました。
一方で、事業分割は求めず、グーグルは最悪のシナリオを回避した形となります。
司法省は控訴する可能性もあり、裁判は長期化する見込みです。
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