赤澤経済再生相ワシントンへ 米商務長官との会談調整

アメリカの関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は、トランプ政権の閣僚と会談するため、日本時間の4日午後11時ごろ、ワシントン近郊のダレス国際空港に到着しました。

そして、記者団に対し「日米の関税についての合意をとにかく迅速、誠実にやっていく。両国の利益になるような成果をしっかり追求していく」と述べました。

ワシントン滞在中、赤澤大臣は、ラトニック商務長官との会談を調整していて、自動車の関税を引き下げるための大統領令の発出などを重ねて強く求める方針です。

さらに、日本からの5500億ドル、日本円にして、およそ80兆円の投資に関する合意文書の扱いについても詰めの議論を行うものとみられます。

日本側は、大統領令の発出と合意文書の署名を同じタイミングで早期に行うよう求めていて、赤澤大臣の今回の訪問で結論を得たい考えです。

アメリカの関税措置を受けた日米交渉は、ことし4月から7月にかけて、赤澤経済再生担当大臣がワシントンを訪れる形で集中的に行われました。

4月中旬の最初の訪米で赤澤大臣はホワイトハウスでトランプ大統領と会談したのに続き、ベッセント財務長官、ラトニック商務長官、USTR＝アメリカ通商代表部のグリア代表の3閣僚と会談しました。

この後も頻繁にアメリカに足を運び、多い時は4週連続で閣僚レベルでの話し合いを重ねました。

6月にはカナダで開かれたG7サミット＝主要7か国首脳会議に合わせて、石破総理大臣とトランプ大統領が首脳会談を行い、担当閣僚にさらに協議を進めるよう指示することで一致。

7月下旬の8回目の訪米で赤澤大臣は閣僚に続いてトランプ大統領とも会談し、日本がアメリカに5500億ドル、日本円にしておよそ80兆円の投資を行い、アメリカは関税率を引き下げることなどで合意します。

関税率は8月1日から25％を課すとされていた「相互関税」は15％、自動車や自動車部品は既存の関税率とあわせて15％で決着しました。

しかし、その後「相互関税」についての合意内容が大統領令に反映されていないことが判明。

赤澤大臣は8月上旬に急きょ訪米し、大統領令を適時修正する措置をとることや同じタイミングで自動車などの関税を下げるための大統領令を発出することを閣僚と確認しました。

そして、日本側は「相互関税」をめぐる大統領令の修正と、自動車などの関税の引き下げをできるだけ早く行うようアメリカ側に求め、事務レベルでの調整が続けられてきました。