米 商務長官 “日本の投資先決定はトランプ大統領が裁量権”

アメリカのラトニック商務長官は4日、訪米した赤澤経済再生担当大臣とともに日本からの5500億ドル、日本円にしておよそ80兆円の投資に関する合意内容を確認するための覚書に署名しました。

これについてラトニック長官は5日、経済チャンネルCNBCのインタビューで「投資先は大統領が完全な裁量権を持つ」と述べました。

その上で具体的な投資先について「たとえば大統領が『アラスカ州で天然ガスのパイプラインを建設したい』と宣言した場合、日本側に資金の拠出を要請して完成させる」と述べ、トランプ大統領が投資先を決定するとの考えを示しました。

アラスカ州では日本円で6兆円を超える大規模なLNG＝液化天然ガスの開発計画が進められていますが、計画の実現性や採算性などに課題もあると指摘されています。

トランプ大統領はさきの日米合意に基づき、自動車などへの25％の追加関税を従来の税率とあわせて15％に引き下げることなどを盛り込んだ大統領令に署名しましたが、日本に対して今後、どのような形で投資を求めてくるのかが焦点となります。