FRB クック理事解任 一時的差し止め判断 ワシントンの連邦地裁

トランプ大統領は8月25日に、みずからのSNSでFRBのクック理事に宛てた書簡を公開し、住宅ローンをめぐる不正があったとして、クック理事を解任すると明らかにしました。

これに対しクック理事は8月28日に、解任は不当だとして首都ワシントンの連邦地方裁判所に訴えを起こしていましたが、裁判所は9日、解任を一時的に差し止める判断を示しました。

これについてアメリカメディアのブルームバーグは、判事が、住宅ローンをめぐる不正は解任の正当な理由には該当しない可能性が高いなどとする結論を出したとし、クック理事は職務の継続が認められ、9月16日から2日間開かれるFRBの金融政策を決める会合に出席できる見通しとなったと伝えています。