宮城県は20日、仙台市内でインドネシア移住労働者保護省と外国人材の受け入れ（送り出し）を促進する覚書を交わした。来日したアブドゥル・カディル・カルディン移住労働者保護相が見守るなか、村井嘉浩知事と同省の担当幹部が署名した。宮城県は人口減少が進んでおり、産業の担い手として企業に外国人材の登用を促す。
県は企業とインドネシア人材をマッチングするイベント「みやぎジョブフェア2025」を同日に開いた。県内から140社が集まり、インドネシアからも30の送り出し機関が参加した。
村井知事は覚書を交わした後、報道陣に「インドネシア政府と手を組み、いい人材を早く獲得したい。大臣が宮城に来てくれて、強い意気込みを感じた」と語った。そのうえで「日本人が足りない部分を穴埋めしてもらうのは避けて通れない。宮城は先行して取り組みを進めたい」と強調した。
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