厚生労働省は23日、全国の医療機関での正常分娩による出産費用が、2024年度に平均で約52万円だったと発表した。前年度から約1万3000円増えた。物価高などを背景に上昇が続き、子どもを産んだ人に公的医療保険から支給される出産育児一時金（原則50万円）を上回る。家計の負担が増している。
正常分娩は公的医療保険の適用外で、病院やクリニックなどの経営判断で自由に価格設定できる。地域差が大きく、政府は少子化対策の一環で出産費用の無償化を掲げ、制度設計や実施時期の検討を進めている。
24年度の出産費用を都道府県別で見ると、東京の約64万8000円が最も高く、熊本の約40万4000円が最も低かった。
個人の出産費用と一時金との差の分析では、費用が一時金よりも上回るケースが6割を超えた。個室を使用する場合などはさらに費用負担が増え、一時金との差額も大きくなる。（共同）
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