大阪労働局は30日、府内319社を対象にした調査で、本人に代わり退職の意思を伝える「退職代行サービス」で従業員の離職を経験した企業の割合が48.7%だったと発表した。サービスの印象については、企業の42.9%が本人確認の煩雑さなどを理由に「否定的」と答え、「肯定的」は2.2%にとどまった。

調査は初めてで、8月1日から9月5日まで実施した。他の労働局でも過去に例はないという。対象企業の規模は従業員数500人以上が23.8%、100人以上499人以下が39.2%、99人以下が37.0%だった。

サービスを使った離職者の年齢層を複数回答で聞いたところ、20代が73.5%で最も多く、30代（23.9%）、40代（15.5%）が続いた。

高橋秀誠労働局長は「結構退職代行サービスを使っているのだなと感じた。業種を問わず人手不足感が強まっている中で、不意に辞められるといろいろダメージがあるのではないかと危惧している」と述べた。

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