名古屋市の広沢一郎市長は13日、財源確保の一環で市内旅行客への宿泊税の導入を検討するとした。利害関係者と協議しながら時期や税率を詰めるとし、報道陣の取材に「なるべく早く導入したい」と述べた。
広沢市長はこの日、自民党市議団の行財政改革プロジェクトチームから、宿泊税導入などの税収確保対策の提案を受けていた。
市内で約400施設が旅行業の許可を得ており、2024年の宿泊客数は約1000万人に上る。宿泊税を1泊200円とした場合、年20億円の税収が見込める。
徴収業務などの負担が増える事業者との調整や条例制定が必要となる。広沢市長は「来年度にはいろいろと詰めたい」とした。
市によると東京、大阪、福岡の3都府県のほか、京都市や愛知県常滑市など11市町村が宿泊税を導入している。【式守克史】
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