ホテルや旅館の宿泊者に課す「宿泊税」について、東京都は26日、現行の1人1泊あたり100～200円の「定額制」から、宿泊料金に一律で3％を課す「定率制」に見直す考えを表明した。新たに民泊も課税対象にする方針。必要な条例改正や国の同意をへて、2027年度中の変更をめざすという。

  • 東京都が宿泊税の引き上げ検討　観光客の急増背景、ホテル側に懸念も

　外国人観光客の増加を背景に、各地で宿泊税を引き上げる動きが広がっている。都も見直しによって税収を増やし、宿泊施設のバリアフリー化や自治体のごみ対策への支援といった観光振興にあてたい考えだ。

　都は02年に全国で初めて宿泊税を導入。宿泊料金（1人1泊）が「1万円以上1万5千円未満」で100円、「1万5千円以上」で200円を課税してきたが、3％の定率制に変更する。宿泊料が高騰するなか、修学旅行などに配慮するため、課税免除の対象を「1万円未満」から「1万3千円未満」に引き上げる。

　都の25年度の宿泊税の税収は、外国人観光客の急増などから19年度の2・5倍となる69億円が見込まれる。今回の見直しで、190億円に増える見通しという。

　宿泊税は全国で導入や見直しが進んでおり、京都市は26年3月から、1千円だった最高額を1万円（1泊10万円以上）に引き上げ、北海道ニセコ町は定額制から定率制（3％）に変更する方針を示している。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。