出産後の家庭の負担軽減を図るため、東京都は2026年1月～27年3月、新生児1人あたり3万円を支援する方針を固めた。事業費24億円を補正予算案に計上する見通し。
都幹部によると、対象期間に生まれた子供の保護者に支給する。所得制限は設けない方針で、国の交付金など活用する。【遠藤龍】
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