木原稔官房長官は1日午前の記者会見で、文部科学省の学校基本調査で大学進学率などに使用される18歳人口の集計から、障害のある児童・生徒が通う特別支援学校の卒業生が除外されていることを明らかにした毎日新聞の報道について、「特別支援学校の卒業後の状況調査についてはこれまでも別途公表をしている。障害者に対する意図的な差別意識を前提とするものではない」と述べた。
また、木原氏は今回の問題について「過去からの算定慣行に起因する技術的な問題である」とも説明。大学進学率の算出方法のあり方については「今後文部科学省において検討を進めていくものと承知をしている」とも語った。【畠山嵩】
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
