こども家庭庁と文部科学省は23日、共働きやひとり親家庭の小学生を預かる放課後児童クラブ（学童保育）の待機児童の解消に向け、2025～26年度に取り組む対応策をまとめた。女性の就業率の上昇を踏まえ、待機児童数のピークが予想される30年ごろまでに、学校など既存施設を活用して約165万人分の受け皿の整備を目指す。
併せてこども家庭庁は、今年5月時点で学童クラブを利用する児童数（確定値）が過去最多の157万645人に上ったと発表した。学童保育に入れなかった待機児童は前年比1356人減の1万6330人だった。（共同）
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