仙台市は23日、2026年度から市立小学校の給食費を無償化すると発表した。国は自治体向けの交付金などで公立小学校の給食費を補助する方針を示す。市は国の動向を踏まえて26年度予算から年間10億円ほどの独自財源を捻出し、完全な無償化に踏み切る。
国は公立小学校の児童1人あたり月額5200円の給食費を負担する見込みだ。自民党、日本維新の会、公明党は18日、無償化のための制度設計で合意した。仙台市は児童1人あたりの給食費を月7000円と見積もっており、不足する1800円分を補塡する。
郡和子市長は23日の記者会見で「十分に栄養のある給食を無償化するには多額の財源が恒久的に必要だ」と指摘。国の政策を評価したうえで「保護者の負担軽減に大きな効果がある」と話した。
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