こども家庭庁は19日、青少年インターネット環境整備法のあり方を議論するワーキンググループの初会合を開いた。性的広告や闇バイトなどSNSを巡るリスクが広がるなかで、子どもが安心してネットを利用できる法制度を検討する。法改正の要否を含め、2026年中に結論を得る。
現行法は教育・啓発活動の推進と、有害な情報へのアクセスを制限する「フィルタリング」の推進を対策の主な柱としている。ネット上のリスクは多様かつ複雑になっており、現在の規制策だけでは不十分との指摘がある。
日本には子どものSNS利用そのものを規制する法律はない。オーストラリアが25年に16歳未満のSNS利用を禁止する法律を施行させるなど、海外では子どもを対象とした利用制限の動きが広がっている。
19日の会合では諸外国の事例も話し合った。こども家庭庁は携帯電話やプラットフォームの事業者に、どのような対応を求めることができるかといった点も議論する方針だ。
政府は25年9月、関係省庁連絡会議で子どものネット利用に関する対策の工程表をまとめた。青少年インターネット環境整備法の改正について26年12月までに検討するとしていた。
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