東京都は5日、都内のインフルエンザ感染者数が1月26日～2月1日の集計で警報基準を超えたと発表した。昨年11月に警報レベルとなり、1月に解除したばかりだった。同じシーズンで警報基準を2度超えるのは、1999年の統計開始以来、初めて。
定点医療機関1カ所あたりの報告数が30人を超える保健所の管内人口の合計が、都内人口の30％を上回った場合、都全体で警報が開始される。都保健医療局によると、今回は都内の保健所31カ所中、9カ所で定点あたりの報告者数が30人を超え、該当する保健所管内の人口割合は都全体の37・16％に達した。
1度目は「A型」が多かったが、今回は感染者の約90％が「B型」という。例年よりも寒さが長引く中、室内の換気不足や体調不良が感染につながっているとみられる。
昨年9月1日～2月1日の、都内の学校や社会福祉法人などで発生した集団感染の事例は6522件。幼稚園や小中高校などの臨時休業は4224カ所に上り、前年同期比で2883カ所上回った。
保健所別で見ると、定点医療機関1カ所あたりの報告数が最も多いのは町田市51・31人で、八王子市48・78人、中野区43・60人、江戸川33・58人、池袋33・25人、江東区33人、多摩府中32・36人――と続いた。【加藤昌平】
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