「子どもたちが翼を広げ、世界に羽ばたけるよう尽くします」。実践的英語学習強化を掲げ、小中学校でのALT（外国語指導助手）の数を前年度の17人から40人へと2倍以上に増やした愛媛県今治市で1日、新任用の25歳から39歳までの女性30人を迎えた結団式があった。同市と25年に国際交流協定を結んだフィリピン・セブ州のラプラプ市の推薦によって今治市が30人を独自に任用した。
教員免許や、英語を母国語としない人に対する英語教授法の学位、国際資格などを持つ30人。ラプラプ市で子どもたちに11年間英語を教えてきたというボルネア・アンジェリス・ガラピアさんはこの日の結団式で「ラプラプも造船業、サイクリングが盛んで、今治と強いつながりを感じます。子どもたちが言語を通じ、世界を広げることは私にも大きな喜び。今治の子どもたちが世界へ羽ばたいていけるよう最大限努力します」と決意を述べた。今治市の徳永繁樹市長も「きょうから皆さんも今治家の家族。子どもたちを皆さんの子だと思って接してください」と歓迎した。
40人体制となった今治市のALTは出身国別にフィリピン36人、米国3人、カナダ1人に。市内40校の市立小中学校で教科担任と連携して授業を進める。同市教委は「担当教員との打ち合わせや教材準備を十分に行える態勢ができ、きめ細やかなチームティーチングが可能になる」と期待を込める。地域の保育所、認定こども園への訪問回数も増やして幼児期から多文化に触れる機会を増やしたいという。
英語によるコミュニケーション能力を高めようと、同市教委は小中学生を対象に英語検定3級以上の受験料を25年度から全額補助しており、1年間で508人が利用した。中学3年次の英検3級取得率を24年度の約45％から27年度には60％以上とすることを目指している。
英語教育の先進例となったさいたま市は16年度から市立の全小中学校で9年間のカリキュラムによる独自の英語教育「グローバル・スタディ」を展開している。26年度は150人のALTが市立小中学校、特別支援学校計165校で教科担任とともに教育に当たる。
また、人口約5400人の岡山県奈義町では町内に1カ所ずつある、こども園に3人、小学校に6人、中学校に3人の計12人のALTが26年度も日常的に英語教育に携わる。【松倉展人】
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
