山梨県警の男性警察官と職員の2024年度の育児休業（育休）取得率が対象者の約7割に上り、全国平均を大幅に上回ることが判明した。県警は取得率をさらに向上させ、「警察＝激務」というイメージの払拭（ふっしょく）を目指す。
県警によると、24年度に子供が生まれた男性職員は94人。このうち約7割に当たる65人が育休を取得し、対前年度比13％増となった。厚生労働省が全国の事業所を対象に行った24年度雇用均等基本調査によると、男性の育休取得率は40・5％にとどまっており、県警を大きく下回っている。
県警は21年3月、「24年度までの取得率5割」を目標に掲げ、取り組みを強化。例えば、峡東地域のある警察署で、刑事課の男性警察官が育休を取得した際には、地域課の若手警察官に代役を務めさせる一方、地域課の穴を埋めるため、県警本部の交通、刑事部などからローテーションを組んで応援を派遣した。「地域の巡回であれば、スポットでの対応も可能。熟練した本部の警察官が応援に入ったことで、職務質問の手法などを若手が学ぶ機会にもつながった」（警務課）と意外な効果もあったという。
こうした取り組みが奏功し、20、21年度に一人もいなかった育休取得者が、22年度で21・7％、23年度で目標を超える56％を達成した。
県警は次の目標として、5年後の2031年度までに「1カ月超の育休取得男性職員100％」を目指すという。柴田純警務部長は「男性職員の子育て参加を組織全体として積極的にバックアップしていきたい」としている。【杉本修作】
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