長崎県保険医協会は県内の小中高校と特別支援学校での健診で「要受診」と診断された子供のうち、歯科で63・0％、視力検査で65・1％がその後未受診のままになっているとのアンケート結果を発表した。協会は、保護者の意識の低さや経済問題などが背景にあるとして、啓発や医療費助成を拡充する必要性を強調する。
アンケートは2025年11月に592校に送り、38・7％（229校）から回答があった。
歯科の要受診率は28・8％。虫歯が10本以上あるなど口腔（こうくう）内が「崩壊状態」の子供がいると回答した学校は16・6％に上った。
視力検査の要受診率は33・6％。視力低下の子供が多くて座席配慮に困ったり、視力低下が放置され授業についていけなかったりするなどの困難事例を抱える学校が21校あった。
他の健診で要受診とされた後の未受診率は、耳鼻科が57・3％▽内科が54・0％▽運動器が59・7％――などだった。
未受診問題について、複数の学校から、子供の健康に意識が高い保護者がいる一方、受診を促しても応じない親もいる「二極化」が進んでいるとの声が上がった。不登校児の未受診の解決が難しいとの意見も複数あった。
同協会の本田孝也会長は「高い未受診率の背景にある問題をどう改善していくか。今後考えていく必要がある」としている。【尾形有菜】
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