独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）が、1人暮らしを希望する障害者の入居申し込みについて、障害の程度が重い場合には条件を設け、満たさない場合は入居を断っていたことが明らかになりました。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「URが知的障害者の入居拒否」を解説します。
Q UR都市機構ってなんだっけ。
A UR都市機構は、全国で約70万戸の賃貸住宅を供給・管理している独立行政法人です。
Q 障害が重い人は1人で住めないの？
A URが発行する「UR住まいガイド」には、「重度の障がいがある方で常時介護を要する方」は「親族の同居が必要」と書かれています。
Q でも、単身で住める場合もあるのかな。
A 「必要な介護を受ける方については単身入居は可能な場合もある」とのただし書きもあります。
Q 障害者だけに条件をつけるのは問題なんだっけ。
A 2013年に成立した障害者差別解消法を受けて内閣府が策定した基本方針では「障害者でない者に対しては付さない条件を付けることなどにより障害者の権利利益を侵害すること」を「不当な差別的取り扱い」とされています。
Q 国土交通省はどう考えているの？
A 国土交通省の対応指針にも「障害があることや客観的に見て正当性のない安全上の懸念を理由に入居を拒否することは不当な差別的取り扱いと考えられる」とあります。
Q URはどう考えているの？
A URは取材に「契約の履行や日常生活の安全を確保する観点から客観的に見てやむを得ない場合には単身入居の見送りをお願いすることもあるが、介護支援を受けて単身入居することが可能であることを説明している」と回答しました。
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